四街道市議会 2022-09-28 09月28日－09号
また、防犯対策事業の電話ｄｅ詐欺対策機器等購入補助金50万円について、補助事業の内容はとの質疑に対し、本補助金は、電話による詐欺の撲滅に向け、電話ｄｅ詐欺対策機器の普及を促進するため、自動通話録音機能や自動着信拒否機能のついた固定電話機等の購入費の一部を助成する事業です。
また、防犯対策事業の電話ｄｅ詐欺対策機器等購入補助金50万円について、補助事業の内容はとの質疑に対し、本補助金は、電話による詐欺の撲滅に向け、電話ｄｅ詐欺対策機器の普及を促進するため、自動通話録音機能や自動着信拒否機能のついた固定電話機等の購入費の一部を助成する事業です。
細目２、電話ｄｅ詐欺等の被害防止対策について。 君津市犯罪のない安心で安全なまちづくり計画によると、特殊詐欺被害は、令和２年度はこの５年間で最も多い23件であり、令和８年には６件以下を目標としています。被害者の親心や善意を揺さぶり、こつこつためた老後の資金等をだまし取るという卑劣な犯罪を断じて許すわけにはいきません。
また、犯罪、環境汚染、交通事故、電話ｄｅ詐欺など、身近なリスクから市民を守り抜くために、毅然と対応できる強いまちを目指してまいります。 ５つ目は、「豊かな四街道ライフの確立」です。歴史、伝統、水、自然など、四街道に今ある地域資源を大切にし、市民が文化芸術、スポーツや平和に触れる機会を増やし、生きがいや居心地のよさを実感できるまちを目指してまいります。
この相談案件の複雑化、巧妙化は、少し前までは、電話ｄｅ詐欺とか振り込め詐欺に気をつけようという標語やチラシというものがあちらこちらに出回っておりましたが、今は新たにインターネット通販やオークション、ＳＮＳなどの副業勧誘とかアフィリエイトとか金融商品案内とかいろいろございます。そこから数々の被害が出ているようです。
市内の犯罪認知件数は減少傾向が続いているものの、電話ｄｅ詐欺の被害が依然として多いほか、近年、インターネットに関するトラブルが増加しております。防犯対策につきましては、第３次君津市犯罪のない安全で安心なまちづくり計画に基づき、基本目標に掲げる犯罪のない、安全で安心して暮らせる君津市の実現に向けて取り組んでまいります。
しかしながら、暴力団等の資金源となっていると考えられる電話ｄｅ詐欺や、コロナ禍においての給付金に係る詐欺などの電話を受けた市民からの相談というのは令和３年３月末で１１６件となっております。 なお、詐欺などの電話を受けた際には警察の窓口を紹介し、通報していただくようにお願いをしているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。
２つ目の自主防犯活動の推進では、防犯サテライト事業の実施により、電話ｄｅ詐欺などの被害根絶に向けた啓発活動を行い、鎌ケ谷市防犯協会の地域安全活動を補助することにより防犯パトロール活動の支援を行うとともに、地域ぐるみによる子供の見守り活動を推進するため、こども110番の家、かまがや83＋運動などへの協力の呼びかけを行っているところです。
次に、大綱１、中項目２点目としまして、電話ｄｅ詐欺対策について質問します。 電話ｄｅ詐欺対策については、本市においても、被害が後を絶たない状況にあり、住民からも不安を訴えるお声を伺っております。数ヶ月前も市内で重大な事件が発生しており、なお一層の注意喚起や対策が必要と感じております。 そこで、小項目２点について、お伺いします。
ただし暴力団等の資金源になっているというふうに考えられる市役所の名前をかたる電話ｄｅ詐欺、あるいはコロナ禍において給付金に係る詐欺、そういった内容の電話を受けた市民からの相談というのは、令和２年４月から令和３年２月末までの数字となりますが、１１２件あります。 なお、詐欺などの電話を受けた際には、警察の窓口を御紹介し、通報をしていただくようにお願いをしているところです。以上です。
ただし暴力団等の資金源になっているというふうに考えられる市役所の名前をかたる電話ｄｅ詐欺、あるいはコロナ禍において給付金に係る詐欺、そういった内容の電話を受けた市民からの相談というのは、令和２年４月から令和３年２月末までの数字となりますが、１１２件あります。 なお、詐欺などの電話を受けた際には、警察の窓口を御紹介し、通報をしていただくようにお願いをしているところです。以上です。
５、ワクチン接種について、副反応等が不安視されているが、副反応等が起こったときの対 ６、県内で昨年１年間の電話ｄｅ詐欺は1,217件、被害総額は24億円に上ります。ワクチン接 種に関した手口も懸念されております。詐欺被害防止への取組について、お聞きいたします。 以上、登壇しての質問をいたします。 ○議長（黒川民雄君） 市長から答弁を求めます。土屋市長。
５、ワクチン接種について、副反応等が不安視されているが、副反応等が起こったときの対 ６、県内で昨年１年間の電話ｄｅ詐欺は1,217件、被害総額は24億円に上ります。ワクチン接 種に関した手口も懸念されております。詐欺被害防止への取組について、お聞きいたします。 以上、登壇しての質問をいたします。 ○議長（黒川民雄君） 市長から答弁を求めます。土屋市長。
また、振り込め詐欺などの電話ｄｅ詐欺による犯罪被害状況としては、昨年と比べ21件少ない15件となっており、被害額についても約6,000万円減少し約1,100万円と、件数、被害額とも大幅に減少しております。犯罪抑制のためには地域の力が不可欠なことから、今後も野田警察署や防犯組合と連携した防犯活動を実施してまいります。 次に、国勢調査の結果の公表時期について申し上げます。
防犯対策につきましては、特に「電話ｄｅ詐欺」が増加していることから、警察署や自主防犯団体、福祉サービス事業者等とも連携し、様々な広報啓発活動を行います。自主防犯団体には資器材を支給し、活動を支援します。また、犯罪抑止対策として、子供、女性、高齢者及び障害者に配慮し、死角となる危険箇所の点検・改善などを行います。
高齢者を狙った電話ｄｅ詐欺対策については、令和２年第１回定例会での我が会派の代表質疑において、特殊詐欺における犯行の手口や災害防止対策の周知を求め、迷惑電話防止機器などの設置促進の取組の必要性を取り上げ、要望してきたところです。
お隣の野田市では電話ｄｅ詐欺の対策として、野田警察署と大手保険生命会社が協定を締結して不審な電話への注意を呼びかけるチラシを配布したりしていると聞いております。本市でも同様の取組をすべき…… ○青野直議長 戸辺滋議員に申し上げます。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。
市といたしましても、県警と連携を図り、安心・安全メール、防犯パトロール車による広報や防災無線などを活用し、「留守番電話ｄｅ詐欺対策」などの注意喚起や、発生事案などの情報提供など、引き続き、被害撲滅に向けて取り組みを推進してまいります。
まず、２つ聞きたいのですけれども、ドライブレコーダーの配置を随時進めるということを、２年ぐらい前の一般質問で答弁いただいて、実際にそのドライブレコーダーの映像が電話ｄｅ詐欺の対応で役立ったということもありました。そうした意味でもドラレコの装着とあとルートの確認は、ぜひしていただきたいと思います。ということからまずは普及率についてお聞きします。 ○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、坂中副主幹。
防災行政無線を新型コロナウイルス感染症対策、電話ｄｅ詐欺対策、行方不明者の捜索などの多様な情報伝達手段として多様することにより、緊急時の伝達に支障が起きるのではないのか心配です。
電話を使うということに関しては、いろいろ聞いたところによると、電話ｄｅ詐欺からの電話と勘違いをしてしまうことで、なかなかその電話を取らないんじゃないか、取りたくないというふうな話を耳にしました。 ところが、これも新潟県見附市のほうで確認をした実態アンケートなんですけれども、１４０名の実態アンケート、電話での調査に対して、１４０名かけた中で出なかったのが３０名という結果でした。